令和5年12月21日付けで、「容器保安規則等の一部を改正する省令」等が公布されました。
本改正は令和4年6月に公布された「高圧ガス保安法等の一部を改正する法律（令和4年法律第74号）」において新たに措置した内容等を踏まえ、関係省令等の改正等を行うものです。高圧ガス保安法及び関係政省令等の運用及び解釈について（内規）も改正され（20231212保局第1号）、容器保安規則の第23条関係では ”都道府県知事、指定都市及び産業保安監督部長は、技術上の基準に関する審査業務にあたっては、必要に応じて申請書に添付された高圧ガス保安協会又はその他外部の調査機関による評価結果を活用することができる。” とされております。

改正内容（経済産業省HP)

新旧対照表（経済産業省HP)

　JARIは、燃料電池・水素技術の試験研究と標準化・基準調和の活動に長年の実績を持ち、水素安全の分野に関して豊富な知識と技術、実務経験を有しています。水素の利活用を進めるには安全の確保を証明する科学的なデータ・根拠が必要となりますが、中立公平な研究機関として各種データや評価結果を提供可能です。 先般、経済産業省のHPに「水素保安ポータルサイト」が開設され、水素実験・実証アライアンスの参加機関としてJARIが掲載されました。

【おしらせ】経済産業省　水素実験・実証アライアンスの参加機関としてHy-SEFが掲載されました

アライアンスへの参画を通じて円滑な実験・実証環境を提供するとともに、水素保安に資するデータや評価結果の提供につきましても積極的に取り組み、安全で安心な水素社会の構築に貢献できるよう推進してまいります。