生活支援ロボットの国際安全規格ISO13482が発行されました
2014/02/05
経済産業省、(独)新エネルギー・産業技術総合開発機構、
(独)産業技術総合研究所、(一財)日本品質保証機構、(一財)日本ロボット工業会 同時発表
この度、生活支援ロボットの国際安全規格ISO13482が発行されました。この規格化は、経済産業省と独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下 NEDO)が実施し、一般財団法人日本自動車研究所(以下 JARI)が中心的役割を果たしている「生活支援ロボット実用化プロジェクト」で得られた生活支援ロボットの安全性に関する成果を国際標準化機構(International Organization for Standardization:ISO)に提案し、採用されたものです。
我が国では、高齢化の進行により、高齢者の介護などの生活支援分野でのロボット技術の活用に強い期待が寄せられています。一方、生活支援ロボットは人との接触度が高くなるため、本格的な導入に向けては、対人安全の技術や基準・ルール整備と、安全対策を証明する制度の必要性が指摘されていました。
そのため、経済産業省とNEDOは、平成21年度から、「生活支援ロボット実用化プロジェクト」を実施し、生活支援ロボットの安全に関するデータの収集・分析、対人安全性基準、安全検証試験方法および安全認証手法の確立に向けた取り組みを行ってきました。JARIは、その代表機関として、対人安全性基準、安全検証試験方法の開発と、その成果の国際標準化に貢献してきました。
経済産業省とNEDOが実施し、JARIが中心的役割を果たしている「生活支援ロボット実用化プロジェクト」では、日本国内で実際に開発されている生活支援ロボットを3つの代表的なタイプ(「移動型」「搭乗型」「装着型」)に分類しており、国際安全規格の検討にあたっては、JARIを含む本プロジェクトのメンバーが主導的に3分類を念頭においた規格を提案し、各国と活発な議論を行ってきました。
その結果、日本の提案が採用される形で、生活支援ロボットの国際安全規格ISO13482が2月1日に発行されました。
これにより、生活支援ロボットは国際安全規格に基づいた安全認証を取得することができるようになります。今後、生活支援ロボットの販売や導入の際、安全認証を取得していることが適切な安全対策の証明となることが期待されます。
JARIは、独立行政法人産業技術総合研究所等と協力して「生活支援ロボット安全検証センター」(茨城県つくば市)を中心として、生活支援ロボットの安全検証試験方法を開発しており、今後、同センターにおいて一般企業がISO13482に対応した安全検証試験を行うことが可能となる予定です。
これまで、一般財団法人日本品質保証機構では、「生活支援ロボット実用化プロジェクト」の成果を用いて安全認証手法を確立し、既に今回発行された国際安全規格の原案(ISO/DIS 13482)の段階から安全認証を開始しており、昨年2月には、CYBERDYNE株式会社の「ロボットスーツHALR福祉用」の安全認証を行っています。
今般のISO13482の発行を受けて、これに対応した安全認証を開始することとしています。