一般財団法人日本自動車研究所（JARI）は、交通事故発生件数および交通事故死傷者数の低減や交通渋滞の削減に寄与が期待されております、スマートモビリティシステム実現に向けた運転行動研究において、公道走行映像データ収集の実験を実施しております。

2018年を目処に交通事故死者数を2,500人以下とし、2030年までに世界で最も安全な道路交通社会を実現するとともに、交通渋滞を大幅に削減するとした政府施策目標を達成するにあたり、交通事故の防止が大きな課題とされています。
この課題に対して、衝突被害低減ブレーキ等の運転支援システムが開発され、実用化が進み普及しつつあります。しかしながら、これまでの運転支援システムでは死角からの歩行者等の急な飛び出しに対して、被害を低減することはできても、事故を防ぐことはできない運転支援システムとなっております。そこで、今後、必要となる運転支援システムは、事故が起こりそうな危険場面を危険が顕在化する前に予測し、事故を未然に防ぐ次世代高度運転支援システムであります。
本研究では、このような高度運転支援システムを研究、開発するために必要となる、大量の走行映像データとそれに付随する各種運転行動データを収集し、データベースを構築することを目的として実施します。

＊この事業は、経済産業省の企画競争公募「平成28年度スマートモビリティシステム研究開発・実証事業」に申請し受託したものです。

• 2017年1月上旬～2018年3月下旬

主な実施箇所（予定）：下記の市町村を中心とした近隣地域

• 北海道：中川郡豊頃町
• 東北：宮城県仙台市、福島県いわき市
• 関東：群馬県高崎市、埼玉県入間市、神奈川県藤沢市
• 甲信越：長野県長野市
• 東海：静岡県静岡市、裾野市、愛知県名古屋市、豊田市、刈谷市、三重県津市
• 近畿：大阪府大阪市、寝屋川市、京都府京都市、兵庫県神戸市ト
• 九州：佐賀県鳥栖市

実験車両（計30台）

収集しました走行映像データに対して、道路上の歩行者や車両等の個人情報と結びつく情報（歩行者の顔や車両ナンバープレート情報等）は、個人が特定出来ないようにフィルタリングする処理を行い、データベースを構築します。
また、収集蓄積されましたデータは、弊所のデータセンターにて厳重に管理し、閲覧権を本事業関係者に限定した上で本研究に活用させていただきます。
事業終了後につきましては、委託元の経済産業省と協議した結果に基づき、保管/廃棄を決定します。ただし、保管する場合におきましても個人が特定できないようデータを処理します。