第1回「JARI 新モビリティセミナー」開催のご案内
第1回「JARI 新モビリティセミナー」開催のご案内
=2022年4月22日=
主催:一般財団法人 日本自動車研究所
後援:一般財団法人医療経済研究・社会保険福祉協会
一般財団法人日本自動車研究所は、CASEという言葉に代表される100年に1度の自動車の変革期を迎えて、自動車の役割や社会のニーズの多様化に応え得る研究所であることを目指し、従来の研究分野である「環境・エネルギー」、「安全」に加えて、「新モビリティ」を新たな研究分野として位置づけることとしました。
その方針を受けて、新モビリティ研究部では、自動運転などの次世代のモビリティの実装に向けた安全性の検証やビジネスモデルの検討を進めるとともに、公共交通の撤退により移動の制約を受けている中山間地や過疎地などで、その暮らしを維持していくための基盤となる医療や介護を含む生活支援サービスの現状や、それらのサービスを継続していくために必要となってくる様々なモビリティサービスのあり方等についての研究に着手いたしました。
この度、これらの成果につきまして関係者の方にご紹介する機会を設けることといたしました。地域が抱える移動課題の解決に向けて、自動運転を始めとする様々なモビリティサービスの導入・検討にあたって、社会のニーズの把握や新しい気づきの場としてお役立ていただけたら幸いです。
記
- 日時: 2022年4月22日(金曜日)13:00~17:00 (オンライン配信)
- プログラム: こちらをご覧ください
- 募集人員: 500名(※定員に達しましたので今後のお申し込みはYoutubeでの視聴のみとなります)
- 参加費: 無料
- 申し込み方法:
受け付けは終了しました。
お申込みいただいた方には開催日前日までに視聴用リンクをお送りさせていただきます。
万が一開催日前日までに視聴用リンクが届かない場合は、以下のお問い合わせ先(itstokyo[at]jari.or.jp)までご連絡お願い致します。
- 内容等についてのお問合せ先:
一般財団法人 日本自動車研究所 新モビリティ研究部 國弘まで
e-mail:itstokyo[at]jari.or.jp
※メールアドレスは[at]を@に替えてください。
以上
JARI 新モビリティセミナー プログラム
2.JARIの取り組み紹介
13:10~13:30
(一財)日本自動車研究所 新モビリティ研究部部長 谷川 浩
CASEをキーワードに交通社会や自動車産業の大変革期を迎える中、令和3年度の組織改正により新モビリティ研究部が発足。新たに、少子高齢化や都市化・過疎化、働き方や価値観の多様化など社会の変化に伴うモビリティニーズの研究などに着手した。またその一方で、高度な自動運転の実用化と普及促進に取り組む国家プロジェクト「RoAD to the L4」に参画し、安全設計や評価方法の研究に取り組んでおり、その概要を紹介する。
(RTL4:2025年度までに多様なエリアで多様な車両を用いたレベル4自動運転サービスを40カ所以上で実現することを目指す)
3.少子高齢化時代の医療・介護福祉の現状や今後に向けての取り組み
13:30~14:10
特定非営利活動法人 但馬を結んで育つ会 代表理事
ちば内科・脳神経内科クリニック 院長 千葉 義幸 氏
兵庫県但馬地区で地域のかかりつけ医として、また、地域の在宅医療を支えながら見えてきた医療・介護福祉の地方の現状や課題を紹介。
併せて、将来に向けて地域に住み続けるための方策として、包括的な医療提供体制の整備や小さな拠点構想など、少子高齢化を迎えた医療・介護福祉の今後を紹介する。
4.中山間地域での暮らしの維持に関する調査研究報告(4地域から報告)
14:10~15:10
今年度実施した調査(一般財団法人医療経済研究・社会保険福祉協会からの受託事業)で見えてきた過疎化が進む中山間地における医療・介護福祉サービスや生活支援サービスの状況や、地域の移動の現状を報告する。
高知県仁淀川町:
東京大学高齢社会総合研究機構 特任研究員 神谷 哲郎 氏
秋田県小坂町:
株式会社日本総合研究所 創発戦略センター シニアスペシャリスト 齊木 大 氏
島根県美郷町:
復建調査設計株式会社 総合計画部 主任 大塚 健裕 氏
岡山県備前市吉永町:
一般財団法人日本自動車研究所 新モビリティ研究部 シニアエキスパート 國弘 由比
5.パネルディスカッション
15:30~17:00
地方の医療・介護福祉や物流サービスの現状調査を通じて、それらのサービスの継続にはモビリティの役割が大変大きいことが見えてきた。
また、高齢者のQoL向上のためのフレイル予防の活動等からは、社会に参加し続けることの大切さも分かってきている。
少子高齢社会を迎えるにあたっての課題の整理、医療やモビリティなどの必要な手当て、地域社会の在り方などについてディスカッションする。
パネラー
辻 哲夫 氏
東京大学 高齢社会総合研究機構 客員研究員
一般財団法人医療経済研究・社会保険福祉協会 理事長
飯島 勝矢 氏
東京大学高齢社会総合研究機構 機構長
未来ビジョン研究センター 教授
服部 真治 氏
一般財団法人医療経済研究・社会保険福祉協会
医療経済研究機構 研究部 主席研究員
兼 研究総務部次長 業務推進部 特命担当
モデレータ
鎌田 実
一般財団法人日本自動車研究所所長
受付は終了しました。