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記事詳細:Detailed Article

JARI Research Journal (2012~)環境・エネルギー/Environment & Energy

資料名 / Title

JRJ20171101 研究速報
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後退時警報装置の装着,使用に関するアンケート調査
Questionnaire survey on attachment and use of reversing alarm system

堺 温哉,伊藤 晃佳
Haruya SAKAI,Akiyoshi ITO

 現在日本で走行している商用中型車,大型車およびトレーラーの多くが,車両の後退を後方にいる人に対して報知するための断続音(警音),もしくはメロディーや音声を発するシステム(以後,後退時警報装置とする)を装着していると考えられる.後退時警報装置は 1963年に日本の山口電気工業が自動車用後退警報機(バックアラーム)の名で世界で初めて開発,販売を開始した.道路運送車両法では,後退時警報装置の装着を義務づけていないものの,現在国内で新車販売されている商用中型車や大型車のほとんど全てに後退時警報音装置が装着されている.
 後退時警報装置は安全確保のために重要な働きをする一方,警報音が使用される場所の周辺住民にとっては騒音と感じる場合もあり,騒音苦情へとつながる場合もある.現在,このような苦情に対する対応の一つとして,警報音を一時的に停止したり,警報音の音量を下げる等の減音装置も市販されている.
最近,車両に装着する後退時警報装置に関しては,その音量を含めて国際規格化の動きがある.しかしながら,道路環境や住環境は国ごとに違い,警報音の音に対する感じ方にも大きな違い(国民性)がある.一律の規格化を行うためには,各国における後退時警報装置の利用実態,苦情の発生頻度などに関する詳細な基礎情報が必要である.
 日本においては後退時警報装置の装着,および使用が法律で定められていないことから,実際に走行している商用車における後退時警報装置の装着割合,後退時警報装置の一時停止スイッチもしくは警報音の減音装置の装着割合,また,警報音による騒音苦情の受け付け頻度などについてまとまった調査事例がない.そこで我々は商用車両を所有する事業所を対象としてアンケート調査を行い,これらの課題について実態調査を行った.

There have been no studies on the installation and use of reversing alarm systems for motor vehicles in Japan. In this study, using a questionnaire, we evaluated the installation rate and perception of the volume of reversing alarms. The questionnaire sheets were distributed to operation managers in companies via the Japan Trucking Association (JTA), Japan Road Contractors Association (JRCA) and Nihon Bus Association (NBA) in 2016. The results show that more than 95% of companies own commercial vehicles equipped with reversing alarms. Many of the questionnaire participants felt that the volume of the alarm sound was suitable in the daytime, however for night-time the percentage of participants who felt the alarm sound was loud increased. Regarding the use of reversing alarms, roughly half of the operation managers have received noise complaints from local residents

種別 / Article Type

JARI Research Journal (2012~)

資料名 / Title

JRJ20171101 研究速報

発行年月 / Date of Issue

2017/11

分野 / Field

環境・エネルギー/Environment & Energy
ID:8010
 

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