受託テーマ（補助事業）

H19年度受託テーマ（補助事業）

賛助員の方は、賛助員のページで報告書を閲覧することが可能です。（一部提供のみ）

• 環境・エネルギに関する研究
• 燃料電池・電気自動車に関する研究
• 予防安全に関する研究

環境・エネルギに関する研究

研究テーマ	アジア地域における自動車使用過程・リサイクルの比較研究
委託元	環境省
研究内容	本研究ではアジア地域の循環システム構築のための情報整備を進めている。2007年度はタイについて調査した。 現地調査により、廃車ガラの破砕・電炉鋼再生・ダスト埋立の処理フローを把握した。ただし、廃車ガラは南アフリカやオセアニアからの輸入であり、タイ国内からの排出は、ほとんどないことがわかった。また、周辺国への中古車輸出もほとんどないことがわかった。さらに、四輪車の使用状況（保有台数、走行距離、交換頻度など）に関するヒヤリングから鉛蓄電池およびタイヤの交換需要を推算し、使用済鉛蓄電池の排出個数が日本の約1/2、使用済タイヤの排出本数が日本の約1/5と、四輪車の保有台数（日本の1/8程度）に比べ多いことが推計された。使用済タイヤのリサイクルはセメント工場が、使用済鉛蓄電池のリサイクルは二次精錬工場が受け持っている。 自動車登録制と車検・整備制度について現地調査をもとに、使用状況を考慮したコホートモデルを提案し、廃車台数の推計と車検・整備の実施・不備による排出ガス量の増減を求めた。この結果、2000年までの廃車台数は約年間約5万台程度であり、車検・整備不備によりCO排出量は2010年に4百万トンまで増加するが車検・整備実施により2百万トンまで低減でき、他の排出ガス量（HC、NOx）も同様な結果を得た。 本テーマは、平成19年度廃棄物処理等科学研究費補助金「アジア地域における自動車リサイクルシステムの比較研究 （課題番号：K1955 研究代表者：外川健一（熊本大学法学部））」の研究分担者として実施した研究である。

燃料電池・電気自動車に関する研究

研究テーマ	車載液体水素タンクのボイルオフ低減技術の開発
委託元	（独）新エネルギー・産業技術開発機構
研究内容	車載液体水素タンクのボイルオフガス（以下、「BOG」という）を低減するシステムを岩谷産業（株）、日本重化学工業（株）と共同で研究開発した。本システムでは、燃料電池自動車用液体水素タンク（以下、「LHタンク」という）のBOGを水素吸蔵合金タンク（以下、「MHタンク」という）に回収し、運転時の燃料電池からの排熱でMHタンクを加熱することで回収した水素を放出させ、燃料電池の発電用燃料として利用する。燃料電池の排熱特性、MHタンクの水素吸蔵放出に必要な放熱吸熱特性から、熱収支を考慮したシステム最適化が必要である。また、LHタンクとMHタンクのうち、MHタンクに回収した水素を優先的に利用することも次回のBOG回収のために必要となる。LHタンク、調圧システム、 LHタンク（内容積100L、ボイルオフ率1～3%/day）からのBOGを1週間貯蔵できることを想定して試作したMHタンク、およびスタックシミュレータを組み合わせて実規模システムを構築した。このシステムの制御動作を最適化して BOGの回収放出試験をおこなった結果、想定した排熱でMHタンクから優先放出できることを示した。以上から、開発したBOG低減システムにより、BOGを1週間大気開放させないシステムが成立することを実規模レベルで実証した。

研究テーマ	燃料電池システム等実証研究
委託元	経済産業省
研究内容	経済産業省の補助事業である「燃料電池システム等実証等研究」の中で、当研究所が燃料電池自動車等実証研究を担当し、（財）エンジニアリング振興協会（ENAA）が水素インフラ等実証研究を担当して事業を進めている。これら2つの実証研究は、水素・燃料電池実証プロジェクトと呼ばれており、2002～2005年度を第1期（JHFC1）、2006～2010年度を第2期（JHFC2）としている。 JHFC2の主な目的は、燃料電池自動車（FCV）および水素ステーションの省エネルギ効果の確認、実使用に近い条件での課題明確化、規格や基準作成のためのデータ取得、水素貯蔵の更なる高圧化の実証、広報・教育戦略の策定実施、技術・政策動向の調査などである。 2007年度はJHFC参加FCVの台上燃費計測を実施し、2004年度測定結果に対し、平均値（6台）で10.3%、トップランナで16.4%向上したことを示した。また、2008年にG8洞爺湖サミットが開催される北海道でのJHFC広報活動に連動して、FCVの課題のひとつである低温始動性の試験デモを実施し、冬季の寒冷地での実用性向上をアピールした。

予防安全に関する研究

研究テーマ	非拘束モニタリングにもとづく追突防止支援と過信抑制インタフェース
委託元	（独）日本学術振興会
研究内容	適切な追突警報タイミングを設定する方策を検討するために、2種類のタイミングによる運転行動への影響を比較した。具体的には、個々のドライバの減速行動に適応させた比較的遅いタイミングの警報（個人適合型）と特定の警報アルゴリズムを用いた比較的早いタイミングの警報（非個人適合型）とで、警報に対する反応および欠報が生じた場合のブレーキ操作への影響の違いを、ドライビングシミュレータによる走行実験により検討した。その結果、個人適合型のタイミングと比較して、非個人適合型による比較的早いタイミングを用いることで、先行車との追従車間時間や先行車の減速度によらずドライバの減速行動のタイミングが一定になることを確かめた。しかしながら、欠報が生じた場合のドライバの運転行動として、非個人適合型のタイミングと比較して、個人適合型による比較的遅いタイミングを用いることで、ブレーキ操作への影響が少ないことを確かめた。さらに、ブレーキ操作への影響が少ないことで、個人適合型のタイミングの場合には欠報が生じたことによるドライバの警報システムに対する信頼への影響も軽減できることを明らかにした。 本テーマは、文部科学省科学研究費補助金　基盤研究（A）「非拘束モニタリングにもとづく追突防止支援と過信抑制インタフェース（課題番号：18201031研究代表者：伊藤　誠（筑波大学リスク工学専攻））」の研究分担者として実施した研究である。