環境政策研究室は、産官学関係者の意向を踏まえ、「持続可能な自動車社会の構築に向けた政策提言に資するデータや情報を収集・分析するシンクタンクとしての役割を担うこと」を目標としています。そしてこれらにより国際貢献・社会貢献・政策提言等に関する業務を推進しています。
「持続可能な自動車社会の構築」というと、資源枯渇や地球温暖化などのエネルギ・環境問題に対する技術的な対応を主体に考えがちですが、自動車の利便性や社会的効用との調和、費用対効果といった経済的視点も欠かせません。すなわち、この「持続性」という言葉は、環境・技術・社会・経済の調和を意味しており、当研究室のあらゆる研究テーマに反映されています。
また、近年は自動車だけではなく他の交通手段も含めて、都市の形態に応じた持続可能なモビリティはどうあるべきかという課題についても、交通工学・都市工学の知見をもとに研究を進めております。
現在8名の人員で、さまざまな分野において幅広く長期的な視野に立った研究に取り組んでおり、現在は特に次の2つの分野に重点を置いています。
具体的には主に次のような活動を行っています。
また、環境・社会・経済等の幅広い知見を活かし、他部署の研究にも積極的に関わっています。