EV普及のためのEV共同利用システムの広報・調査に関する報告書(横浜・稲城)

ITS/EV共同利用システムの研究開発は、平成9年度に(財)機械システム振興協会の委託を受けて当協会が実施した、ITSによるEV利用の省エネルギー,低公害交通システムに関する調査研究に基づいて、平成10年度には新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の研究開発費により、横浜市MM21地区及び稲城市多摩ニュータウン地区向けに実験システムを構築し、平成11年度にITS/EV共同利用システムの実用化、普及を目指して社会実験を実施いたしました。この実験には(財)日本電動車両協会(JEVA)の支援も得て、両地区にそれぞれ最大各50台の小型EVが投入されました。されに平成12年度からは引き続き、経済産業省ならびに(財)日本電動車両協会の暖かい理解と支援を得て、実験設備を活用してITS/EV共同利用システムの普及広報に努めながら、事業化、実用化への道を探ってまいりました

この研究開発は一環して、EVをガソリン車の代替手段として位置づけるのではなく、EVの優れた環境性能を活かせる場所や使い方を選び、ITSによりEVを新たな交通手段に生れ変らせることを目指しています

こうした目的、方針に沿って、稲城市多摩ニュータウン地区では住宅地におけるセカンドカーの共同利用サービスの、また、横浜市MM21地区ではビジネス地区における業務車両の共同利用サービスの実験システムを設置し、それらの事業化可能性を明らかにするための試行運用を実施致しました

この一連の実験により、事業化のためのシステム規模をはじめ、課金方法、運用ルール、運用費を低減させるための考慮事項、また搭載機器や運用システムに関する技術要件用多くの知見を得ることができました。されに、横浜地区の実験関係者によって共同利用の事業化を目指すFS会社が設立され、本研究開発成果が活用される運びになったのは特筆されるべき成果であります

また、こうした試みの重要性を広く世の中に周知していただく努力を続けた結果、この実験の状況は多くのメディアに取り上げられ、十分な成果を上げ得たのではないかと自負しております

本報告書は、最終年度である平成13年度の実験成果の報告を中心に、この研究開発プロジェクトを締めくくるものとしてまとめたものです。

第1章 平成13年度事業計画の概要
 1.1 目的と概要
 1.2 事業の内容
 1.3 実施体制
 1.4 実施日程

第2章 シティカーシステムの成果と達成状況
 2.1 要旨
 2.2 共同利用のシステム構成
 2.3 運用計画
 2.4 料金体系
 2.5 運用結果
 2.6 調査
 2.7 コスト分析
 2.8 制度整備
 2.9 広報結果
 2.10 実験総括

第3章 住宅地セカンドカーシステムの成果と達成状況
 3.1 要旨 
 3.2 実験のねらい
 3.3 システム構成
 3.4 運用計画
 3.5 運用結果
 3.6 アンケート調査
 3.7 有料時の最適会員数の検討
 3.8 品質改善
 3.9 コスト分析
 3.10 事業採算性
 3.11 広報成果
 3.12 考察
 3.13 資料

参考資料
 新聞・雑誌記事抜粋